東京中央区日本橋の残業代請求に強い弁護士

こんなお悩みをお持ちの方は
弁護士にご相談を

残業を毎日のようにしているが、
一度も残業代を払ってもらったことがない。
年棒制なので残業代は出ないと会社から言われた
会社に残業代の支払いを求めたが応じない
残業代を請求したいがやり方がわからない
既に会社を退職したのですが
残業代は請求できるのですか

弁護士が介入することでスムーズに残業代が手に入ることがあります

残業代請求のポイント

１日８時間または１週４０時間を越えて労働した場合、原則、残業代を請求することができる
証拠が十分になくとも、弁護士による開示請求や交渉により残業代をもらえる事案が多々あります
在職中、退職後にかかわらず２年前までの残業代は請求可能です（2020年4月1日以降に発生した賃金請求権は消滅時効が3年）
弁護士に依頼することで、依頼者が会社と直接交渉することはなくなります

当事務所ではこんなお悩みを解決しました！

300万円回収成功

役職　飲食店店長
年齢　30代
性別　男性

依頼者様は、飲食店の店長であり、当方の請求に対し、会社は、依頼者様は店舗の責任者である店長であり、「管理監督者」であるから、残業手当は発生しない、と反論してきました。
裁判では、当方は、勤務実態からすると、依頼者様は「管理監督者」には該当しないことを主張立証し、最終的には、会社が依頼者様に300万円を支払う和解が成立しました。

300万円回収成功

役職　運送業運転士
年齢　40代
性別　男性

依頼者様の実感としては、毎月、80時間を超える時間外労働をしているというお話でしたが、いざ、会社に資料の開示を求めたところ、タイムカードが開示され、ほぼ毎月、残業時間が100時間を超えていました。
任意交渉の結果、計算結果に基づく時間外手当として、会社が依頼者様に300万円を支払う和解が成立しました。

200万円回収成功

役職　営業
年齢　20代
性別　男性

依頼者様の勤務先は、いわゆる固定残業代を導入していました。
会社に勤務時間の資料や賃金台帳の開示を求め、計算した時間外手当の支払いを主張しましたが、会社は、労働条件通知書の条件を根拠にし、「基本給には、毎月、20時間分の時間外手当が含まれているので、月間20時間までの残業については残業代が生じない」と主張し、平行線となってしまったので、やむを得ず、裁判を起こしました。
裁判では、会社が依頼者様の勤務条件について、不利益変更を行っていた事実も判明し、結果として、会社が依頼者様に200万円を支払う和解が成立しました。

解決実績一覧はこちら