よくあるご質問 | 日本橋特許法律事務所残業代請求

民法が改正され、それに伴って、賃金請求権の消滅時効期間が延びると聞きましたが、これまでの賃金の消滅時効期間も延びるのですか？

消滅時効期間が3年になるのは、改正労働基準法が施行された日、すなわち、2020年4月1日からであり、この日以後に発生した賃金請求権の消滅時効期間だけが3年になります。一方、2020年3月31日までに生じた賃金請求権は、これまでと同じく、2年間が経過すると、時効消滅します。賃金請求権が時効消滅してしまう前に、弁護士にご相談なさってみてください。

１.民法及び労働基準法の改正

2020年4月1日から、改正民法及び改正労働基準法が施行されました。

これにより、従来は、2年だった賃金請求権の消滅時効期間が3年となりました。

２.2020年3月31日までの制度

もともと、旧民法では、「月又はこれより短い時期によって定めた使用人の給料に係る債権」は1年で時効消滅すると定められていました（旧民法174条1号）が、これでは、労働者保護に欠けるとして、労働者保護の観点から、賃金請求権については、特別法の労働基準法によって、一般法の民法より長い2年で時効消滅すると定められていました（旧労働基準法115条）。

３.2020年4月1日からの制度

今回の民法の改正では、職業別の短期消滅時効が廃止され、債権は、原則として、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年で時効消滅するものと統一されました（同法166条1項1号）。労働基準法も改正され、賃金請求権の消滅時効期間は5年に改正されました（同法115条）が、経過措置として、「第115条の規定の適用については、当分の間、同条中「賃金の請求権はこれを行使することができる時から5年間」とあるのは、「退職手当の請求権はこれを行使することができる時から5年間、この法律の規定による賃金（退職手当を除く。）の請求権はこれを行使することができる時から3年間」とする。」（同法143条）とされ、結局、現在は、賃金請求権の消滅時効期間は3年とされています。