管理職でも残業代は請求できる？名ばかり管理職の判断基準を解説

「管理職」という肩書きがあっても，残業代を請求できる場合があります。会社が残業代を支払わなくてよいのは，労働基準法上の「管理監督者」に当たる場合だけで，役職名や役職手当の有無では決まりません。実態が伴わないいわゆる「名ばかり管理職」であれば，未払いの残業代を請求できる可能性があります。ただし結論は個別の事情で変わるため，実態に即した確認が必要です。

管理職と管理監督者は違う

労働基準法41条2号は，「監督若しくは管理の地位にある者」について，労働時間，休憩，休日に関する規定を適用しないと定めています。これが一般に「管理監督者」と呼ばれる立場で，時間外労働や休日労働の割増賃金を支払う義務はありません。

しかし，会社が「課長」「店長」「マネージャー」と呼んでいる人が，すべて管理監督者に当たるわけではありません。管理監督者に当たるかどうかは，肩書きや社内の資格ではなく，職務の内容，権限，勤務の態様，待遇といった実態から判断されます。実態が伴わないのに管理職として扱われ，残業代が支払われていない場合が「名ばかり管理職」の問題です。

管理監督者かどうかの判断要素

行政の通達や裁判例では，主に次の3つの観点が重視されています。

• 職務内容，責任と権限：経営者と一体的な立場で，経営に関わる重要な決定に関与しているか。採用，解雇，人事考課，予算や仕入れなどについて，実質的な権限があるか。
• 勤務態様：出退勤の時間を自分で決められるか。厳格な勤務時間の管理を受けていないか。シフトに組み込まれて一般の従業員と同じ業務を長時間行っていないか。
• 賃金などの待遇：その地位にふさわしい待遇か。役職手当が残業代の代わりにすぎず，総支給額が一般の従業員とあまり変わらない，あるいは部下の残業代込みの収入より低くなっていないか。

ファストフードなどの店長について管理監督者性を否定した裁判例（東京地裁平成20年1月28日判決・日本マクドナルド事件）があり，厚生労働省も，小売業や飲食業のチェーン店の店長について，判断要素を整理した通達（平成20年9月9日基発第0909001号）を出しています。ただし，個々の事案の結論はそれぞれの実態で決まります。

※一つでも当てはまれば結論が決まるわけではなく，全体を総合して判断されます。

管理監督者でも請求できるもの

管理監督者に当たる場合でも，すべての割増賃金が不要になるわけではありません。深夜（午後10時から午前5時まで）の労働に対する割増賃金は，管理監督者であっても請求できると最高裁判所が判断しています（最高裁平成21年12月18日判決・ことぶき事件）。また，年次有給休暇の規定も管理監督者に適用されます。

そのため，管理職として扱われている場合でも，深夜に働いたのに割増賃金が支払われていない場合は，請求の余地があります。

請求の流れと，集めたい証拠

名ばかり管理職として残業代を請求する場合は，一般に，次の流れで進みます。

• 勤務実態の整理：1日の業務内容，シフトへの組み込み，権限の範囲，賃金の内訳を確認する
• 証拠の収集：次の資料を集める
• 残業時間と金額の計算
• 会社への請求（交渉，労働審判，訴訟などの手続）

会社側は「管理監督者だから対象外」と反論するのが通常です。管理監督者に当たるかどうかが争点になるため，権限や労働時間の裁量が実際にはなかったことを示す資料が重要になります。

• 雇用契約書，就業規則，賃金規程，役職の任命に関する書類
• 給与明細，賞与明細（一般の従業員との比較に使います）
• シフト表，タイムカード，勤怠システムの記録，パソコンの使用ログ
• 業務メール，日報，手帳やメモ（実際の労働時間や，決定権限の有無を示すもの）
• 組織図，職務分掌に関する資料

残業代を含む賃金の請求権には消滅時効があり，現在は当分の間3年とされています（労働基準法115条，附則143条3項）。詳しくは未払い残業代の消滅時効に関するQ&Aをご覧ください。

こんなときは早めに相談を

次のような場合は，早めに弁護士へ相談するとよいでしょう。

• 役職は付いているが，人事や予算の決定権はなく，シフトや出勤時間は会社に決められている
• 役職手当が付いた結果，時給に換算すると一般の従業員より低くなっている
• 月の残業時間が長いのに，残業代が一切支払われていない
• 会社に問い合わせたところ，「管理職だから対象外」と言われた