固定残業代（みなし残業代）でも残業代は請求できる？追加請求の条件を解説

固定残業代（みなし残業代）が給与に含まれていても，残業代を請求できる場合があります。固定残業代が有効と認められない場合や，実際の残業が想定された時間を超えている場合は，追加の支払を求められる可能性があります。ただし結論は契約内容や勤務実態で変わるため，個別の確認が必要です。

執筆・監修：日本橋法律特許事務所　弁護士　中山泰章

固定残業代とは？残業代の支払義務はなくならない

固定残業代とは，一定時間分の時間外労働などに対する割増賃金を，あらかじめ定額で支払う制度です。「みなし残業代」「定額残業代」とも呼ばれ，基本給に含める方式と，手当として別に支給する方式があります。

固定残業代があっても，会社が残業代の支払義務を免れるわけではありません。労働基準法37条は，時間外労働，休日労働，深夜労働に対する割増賃金の支払を使用者に求めています。固定残業代は，その支払を前もって定額で行う仕組みにすぎず，有効に成立している範囲でだけ割増賃金の支払として扱われます。

また，厚生労働省は職業安定法に基づく指針で，求人時に固定残業代を含む場合の明示を求めています。具体的には，固定残業代を除いた基本給の額，固定残業代の時間数と金額の計算方法，固定残業時間を超える分は追加で割増賃金を支払う旨です。

固定残業代が有効と認められる主な条件

最高裁判所の判決などを踏まえると，主に次の点が問題になります。

• 判別できるか（明確区分性）：通常の労働時間の賃金に当たる部分と，割増賃金に当たる部分を判別できなければ，割増賃金を支払ったとは認められません（最高裁平成24年3月8日判決・テックジャパン事件）。「基本給に含む」とだけ書かれ，金額や時間が分からない場合は争点になります。
• 残業の対価といえるか（対価性）：契約書の記載に限らず，会社の説明の内容や実際の労働時間などの事情を考慮して判断されます（最高裁平成30年7月19日判決・日本ケミカル事件）。
• 時間数が適切か：極端に長い時間分の設定は，公序良俗に反し無効とされた裁判例があります（東京高裁平成30年10月4日判決）。ただし何時間を超えれば無効という基準はなく，個別の事情で判断されます。
• 超過分が支払われているか：設定時間を超えた分の残業代を別に支払う仕組みが必要です。

追加で残業代を請求できる代表的なケースと計算例

代表的なのは，次のケースです。

• 固定残業代が無効と判断される場合
• 実際の残業が，固定残業代の対象時間を超えている場合
• 深夜労働や法定休日の労働に対する割増賃金が，別に支払われていない場合

計算は，月給のうち固定残業代を除いた額を月平均所定労働時間で割って基礎賃金を求め，割増率（時間外は25％以上）を掛けて行います。次の数字は説明のための例です。

無効とされた場合は，固定残業代を基礎賃金に含めたうえで，支払済みの固定残業代を充当せずに計算するのが一般的な考え方です。実際の金額は，労働時間の認定や契約内容で変わります。

会社の主な反論と，集めたい証拠

会社側からは，「契約書に固定残業代と書いてある」「入社時に説明した」「管理職だから対象外」「そんなに残業していない」といった反論が出ることがあります。契約書に記載があっても，実態として残業の対価といえなければ有効性が争われます。

請求にあたっては，次の資料が役立ちます。残業時間の証拠は，まず手元にあるものから集めてください。

• 雇用契約書，労働条件通知書，就業規則，賃金規程
• 求人票（掲載画面の保存）
• 給与明細
• タイムカード，勤怠システムの記録，パソコンの使用ログ
• 業務メールの送信時刻，日報，業務日誌，手帳やメモ

請求できる期間（時効）と相談の目安

残業代を含む賃金の請求権には消滅時効があり，現在は当分の間3年とされています（労働基準法115条，附則143条3項）。毎月の支払日ごとに時効が進むため，古い分から請求できなくなっていきます。詳しくは未払い残業代の消滅時効に関するQ&Aをご覧ください。

次のような場合は，早めに弁護士へ相談するとよいでしょう。

• 給与明細に固定残業代の内訳や時間数が書かれていない
• 設定時間を超えて働いているのに追加の支払がない
• 会社に請求したところ，反論や拒否があった