2020年4月1日施行の改正労働基準法により，賃金請求権の消滅時効期間は，原則5年とされました。ただし，経過措置として，当分の間は3年とされています。そのため，現在，請求できる期間は，賃金の支払期日から3年前までとなります（退職手当の消滅時効は，従来どおり5年です。） 。時効は，毎月の給料の支払期日ごとに，古いものから順に進んでいきます。何もしないでいると，請求できる未払い分が，日々減っていくことになります。退職後でも請求できますが，時効の起算点や時効の完成を猶予させる手段（内容証明郵便による請求など）は，個別の事情によって異なりますので，お早めにご相談ください。