依頼者様は、飲食店の店長であり、当方の請求に対し、会社は，依頼者様は店舗の責任者である店長であり、「管理監督者」であるから，残業手当は発生しない、と反論してきました。 裁判では、当方は、勤務実態からすると、依頼者様は「管理監督者」には該当しないことを主張立証し、最終的には、会社が依頼者様に300万円を支払う和解が成立しました。

依頼者様の勤務先は、いわゆる固定残業代を導入していました。 会社に勤務時間の資料や賃金台帳の開示を求め、計算した時間外手当の支払いを主張しましたが、会社は、労働条件通知書の条件を根拠にし、「基本給には、毎月、20時間分の時間外手当が含まれているので、月間20時間までの残業については残業代が生じない」と主張し、平行線となってしまったので、やむを得ず、裁判を起こしました。 裁判では、会社が依頼者様の勤務条件について、不利益変更を行っていた事実も判明し、結果として、会社が依頼者様に200万円を支払う和解が成立しました。

依頼者様の実感としては、毎月、80時間を超える時間外労働をしているというお話でしたが、いざ、会社に資料の開示を求めたところ、タイムカードが開示され、ほぼ毎月、残業時間が100時間を超えていました。 任意交渉の結果、計算結果に基づく時間外手当として、会社が依頼者様に300万円を支払う和解が成立しました。

依頼者様は、飲食店の店長であり、当方の請求に対し、会社は，依頼者様は店舗の責任者である店長であり、「管理監督者」であるから，残業手当は発生しない、と反論してきました。 裁判では、当方は、勤務実態からすると、依頼者様は「管理監督者」には該当しないことを主張立証し、最終的には、会社が依頼者様に300万円を支払う和解が成立しました。