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みなさま、はじめまして。
日本橋特許法律事務所の代表弁護士中山泰章と申します。
私は、今日に至るまで弁護士として約20年間、数え切れないほどの事件を解決に導いてまいりました。
依頼者のために知恵を絞り、努力を惜しまず、正当な権利の実現に向けて、全力で邁進してまいりました。
さて、残業代の請求は、依頼者のみなさまにとっては、まさにご自身の貴重な能力と時間を費やした尊い対価です。
この尊い対価が理不尽に扱われていいはずはありません。しかし、現状は、依頼者のみなさまの正当な権利が侵害されている現状があまりに多いことに嘆き、少しでもお力になりたいと思い、残業代の請求に特化したこのサイトを立ち上げました。
法律家でない依頼者のみなさまにとって、「本当に残業代を請求できるのか」「泣き寝入りする時間稼ぎではないか」という疑念があるかもしれません。
確かに、「どんな案件でも残業代を取り返すことはできます!」などと軽々に申し上げることはできません。残業代の請求には、もちろん、タイムカードをはじめとした客観的証拠のほか、様々な状況証拠も必要です。しかし、こうした証拠がなかったからと言って、すぐに諦めてしまわれる必要もありません。
私は、法律家という立場を踏まえ、依頼者のみなさまの残業代請求に全力を注ぎ、依頼者のみなさまに寄り添いながら、最後まで戦っていく覚悟です。
依頼者のみなさまに満足していただけるように、お話に耳を傾け、事件の解決に邁進してまいります。
最初は小さな一歩でも、私たちと一緒に歩みを大きくしてまいりましょう。まずは、お気軽にご相談ください。
1992年3月 早稲田大学政治経済学部政治学科卒業
1992年4月 日本生命保険相互会社入社
2001年10月 最高裁判所司法研修所修了(司法修習54期)
2001年10月 弁護士登録
2012年1月 弁理士登録
1 裁判所関係
2004年4月 破産管財人候補者(現任)
2022年1月 鑑定委員候補者(現任)
2 弁護士会,弁理士会関係
2013年4月 日本弁理士会関東支部幹事
2013年4月 日本弁理士会関東支部日本公認会計士東京会対応委員会副委員長
2016年6月 日本弁護士連合会中小企業海外展開支援弁護士(現任)
2021年7月 第二東京弁護士会仲裁センター仲裁人候補者(現任)
2022年3月 日本弁護士連合会代議員
2022年4月 第二東京弁護士会法教育の普及・推進に関する委員会副委員長(現任)
2023年4月 第二東京弁護士会常議員(現任)
2023年4月 日本弁理士会紛議調停委員会副委員長(現任)
3 社外役員等
2005年4月 学校法人海城学園評議員
2009年5月 学校法人海城学園監事(現任)
2012年5月 株式会社テイツー(東証ジャスダック)社外監査役
2021年5月 一般社団法人弁護士EAP協会理事(現任)
第二東京弁護士会 民事介入暴力対策委員会/労働問題検討委員会/法教育の普及・促進に関する委員会
日本弁理士会 紛議調停委員会
日本弁理士会 関東支部 知財創造教育支援委員会
公益社団法人日本仲裁人協会
弁護士知財ネット
特定非営利活動法人エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
一般社団法人弁護士EAP協会
-『知りたいことがすぐわかる 新会社法の実務』(共著)(中経出版,2005)
-『独占禁止法の改正』(法律実務研究21号,東京弁護士会,2006)
-『破産実務マニュアル』(共著)(ぎょうせい,2007)
-『問答式 土地・建物売買の実務』(共著)(新日本法規,改訂版,2013)
-『中国与信管理マニュアル』(BUSINESS TOPICS(みずほ総合研究所)129号22頁(2013))
-『問題社員をめぐるトラブル予防・対応アドバイス』(共著)(新日本法規, 2021)
-『問題社員をめぐるトラブル予防・対応文例集』(共著)(新日本法規, 2021)
-『フリーランスハンドブック (労働事件ハンドブックシリーズ)』(共著)(労働開発研究会,2021)等多数
-『海外ビジネスにおける知的財産権保護の留意点と対策』(2012年10月)
-『事例に見る新興国における債権回収のポイント-中国を中心に-』(2012年12月)
-『撤退事例に学ぶ海外ビジネスの留意点-中国・タイ・インドネシアの場合-』(2013年2月)
-日経産業新聞フォーラム2013『パネルディスカッション グローバル経営のためのソフトロー戦略』(2013年8月 )
-『未払賃金請求対応マニュアル~転ばぬ先の杖』(2016年8月)
-深川地区特殊暴力防止対策協議会『反社会的勢力のチェックと注意点』(2021年11月 )
-第二東京弁護士会『クレーマー対応と面談強要禁止等仮処分』(2021年12月)
-株式会社LegalForce(現株式会社LegalOn Technologies)『全企業必見!反社チェックと関係遮断の実務対応【入門編】』(2022年3月)
-株式会社LegalForce(現株式会社LegalOn Technologies)『法務・人事・労務セミナー よくわかる問題社員対応-紛争の解決と予防の実務』(2022年10月)
等多数
事務所名 | 日本橋法律特許事務所(第二東京弁護士会) |
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住所 | 〒103-0027 東京都中央区日本橋2-1-3 アーバンネット日本橋二丁目ビル |
電話 | 03-3516-1811 |
弁護士名 | 中山 泰章 登録番号:28771 |
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